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田仲 恭子

15名

15930回


【賃貸業を営む不動産オーナーのキャッシュの増やし方】

2024-11-09
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【開催日時】
 2022年2月19日(土)
14:00-16:00 

【定員】
30名

【参加対象】
不動産オーナーの方の他、確定申告に興味のある方

【会 場】 
NPO活動支援センター 

【講師プロフィール】
不動産オーナー専門税理士
根生隆行税理士事務所代表 1972年東京都江東区生 
 
税理士 CFP 宅地建物取引士 
顧問契約で不動産オーナーの現在と将来のキャッシュを「見える化」する税理士
 
【ストーリー】
20代は接客業に従事。結婚・3児の父(後に4人)となる。30代前半、義父経営の小売業・不動産賃貸業に参加。義父は事業に関して全く帳簿を付けておらず、税務調査が入ると通帳を全部持っていかれ、税務署に計算された税金を納めていた。「知識がないと税金が勝手に計算されてしまう」ということを知り愕然とする。この経験より34歳のとき一念発起して税理士資格取得を志す。
 
6人家族を支えながら、経験を積むべき会計事務所への就転職。働きながらの資格取得のための勉強という二足のわらじは、心が何度も折れそうになったが、足掛け9年で税理士試験合格。その後不動産賃貸業のクライアント100%で千代田区九段下に税理士事務所を開業。
 
【実績・経験】
主に不動産賃貸業・資産税専門の税理士法人で経験を積む。法人化を含めた不動産賃貸業は法人・個人延べ約150件を担当。その他、相続・事業承継案件や約2億円の相続税還付請求案件などを経験する。また、大手不動産仲介会社の税務相談員として不動産譲渡に関する相談・申告業務を多数行う。FP単位取得セミナーにおいて税制改正担当講師として関与。現在も継続して依頼を頂く。
 
【理念やビジョン】
一見儲かりそうに思える不動産賃貸業だが、右肩下がりのビジネスモデル。はじめは「不労所得」を手に入れ大喜び。しかし、経費・税金・借入金の支払で思ったよりキャッシュが貯まらない、あるいは、赤字経営。さいごは大事な不動産を売却する方や、差押えされる方を何人もみてきた。最大の原因は、事業意識と事業計画の欠如。
不動産賃貸業において事業意識と事業計画をしっかりと持ち、将来の支出に確実に備えられる不動産オーナーを一人でも増やすため、不動産オーナー専門税理士となる。
 
生活の場を提供する不動産オーナーは、日本全体を支える存在。ひいては「不動産に携わる人」をサポートすることは、社会全体に貢献することができる」との思いのもと、接客業出の親しみキャラで日々奔走中。

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